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拉致司法の暴走を止める為の本来の担い手

全ての裁判官がそうではありませんが，多くの裁判官が拉致を優遇し動機づける判決を下します。多くの調査官がそれを忖度して，真実を追求しない意図的な調査報告書を作成します。法的救済ではなく，本来の犯罪行為に加担しているのが裁判所ですが，極稀に法と正義から判断する裁判官や真実を追求する調査官にあたる事があるかもしれませんが，それは宝くじの当選を願うような不確実なものです。引き裂かれる理由の無い親子や親族が，そのような裁判官らの非行や怠慢に人生を台無しにされてよい筈がありません。形骸化している裁判官罷免訴追委員会を何としても機能させましょう。法務省は裁判官の出向で要職を抑えられている為に，人権蹂躙慣習をコントロールすることなど期待できません。人事権を行使する政治家魂を持った大臣は現在居ません。ならば国民が選んだ国会議員で構成されている裁判官罷免訴追委員達へ陳情をしていきましょう。一人づつ拉致幇助裁判官を退場させ，裁判所の拉致優遇をやめさせましょう。

情報求ム！面会交流保全が認められた判例

818日前に突然，拉致され，声も聞かせぬ断絶を強要させ続けられた息子は記憶を失っていました。自分の住んでいた家も，隣の神社も，桜の花も，毎日餌をあげていたドジョウさんも，じいじもばあばも，○○叔母ちゃんも，パパと過ごした日々も...法定離婚事由無き，離婚請負人達が拉致して，声も聞かせぬ断絶を強要し，虚偽と誹謗中傷に抗弁させて，破綻主義で離婚を勝ち取るという手口の為に，息子は愛着形成期をボロボロにされました。そのような外道は当然許せる筈の無い社会悪ですが，例え実子誘拐が起きてしまっても，直ぐに面会交流保全が認められれば，両親の高葛藤も低減し，冷静な争点の事実認定ができ，未成年者が巻き添えにされずに済んだ筈です。面会交流の保全は，拉致後の生活に虐待，ネグレクトが立証できなければ棄却される運用がされています。拉致教唆弁護士達は，居所秘匿をさせるのが常套手段なので，虐待ネグレクトの立証は実質不可能です。本来，自力救済を認めない法治社会であれば，虐待，ネグレクトが従前の生活に認められなければ，親権侵害という親権濫用を認めず，親子は再会できる筈です。面会交流保全を棄却した自力救済促進裁判官らを弾劾罷免請求しましょう。声も聞かせぬ断絶強要をする離婚弁護士らに匹敵する社会悪です。その為にも，面会交流保全が認められた判例情報を先ず集めましょう！ご協力をお願い致します！kyodoshinkenkyodoyoiku@gmail.com面会交流保全を認めなかった裁判官の情報は下記まで↓

I have a dream.

I have a dream  that one day私とお風呂に一緒に入るのが大好きであった息子といつの日か一緒にまた風呂に入る。I have a dream that one day私は，息子と水入らずで会話が出来るようになり，息子が思い悩むようなことがあった時に，相談相手になっている。I have a dream that one day私は，息子と過ごした自宅を売却処分させられる前に，生き別れる日の朝に約束して用意していた夕食を，もう一度作って一緒に食べる。I have a dream that one day日が沈むと月を探して「パパ見て！綺麗なMoon!」という日常があった息子と，軟禁されずに，綺麗な夜空を時間を気にせずに二人で寝転がって眺める。I have a dream that one day息子が思春期を迎えた時に，私は自分の事を棚に上げて，息子に女の口説き方を教えている。I have a dream that one day私は息子の彼女の女友達と仲良くなっている。I have a dream that one day私は，息子がやりたいことを見つけた時に，全力でそれを支援している。I have a dream それは、いつの日か、この国から子の拉致を優遇し動機づけるシステムが無くなり、「すべての親子は平等に作られ分離強要されないということは、自明の真実であると考える」という信条を、真の意味で実現させるという夢である。

署名キャンペーンから見える実子誘拐問題を解決するための政策

実子誘拐と親子分離強要の人権問題は何故解決せずに，日本独自の悪慣習として発展し続けていくのだろうか？面会交流事業に予算をつけ，業者を援助することを政策とする動きが活発化し始めたが，本当にそれで解決するのだろうか？自然に会えなくなる親子を一般化させることで良いのだろうか？誘拐されたら実効支配親と第三者機関の制約に服従しなければ親子が関われないのは人権蹂躙では無いだろうか？この問題を立法関係者に解決を求めると全て共同養育支援法という上程予定の議員立法の議連に収斂されてしまい，他の動きを無くされてしまう。しかし，同議連は，規約の目的が不当な連れ去りによる親子の断絶被害を無くすことであるにもかかわらず構成議員達は，ハーグ条約批准時に国内法整備を阻止した方であったり，「子を連れ去られた親達は問題があるに決まっている」と差別発言を堂々とする議員であったりする。衆議院選挙時アンケート結果でも該当議連の議員の方が，離婚後共同親権に慎重なことが判る。

外に出て活動しよう！自分たちの手で社会を変えよう！

子どもの連れ去り問題の解決を期待する議員の駅頭に立ち会い政務報告のビラを配ったり，選挙時に応援していると，寒い日も暑い日もあり，生き別れの子どもの為に必死に行動している実感が持てる。昨年の5月5日には集会の後に，デモ行進を行った。僅かな人数しか集まらなかったが，それでも，子ども達の為に，全力を尽くしている実感が持てた。2017.5.5　子どもの日デモ行進先人達の活動を調べていても，チラシ配りや演説，街頭アンケートなど，屋外での活動も積極的に行われていた様子が確認できる。2014.9.1　東京高裁前ビラ配り必死に街頭演説されている姿などは，引き裂かれた子どもの為に労を惜しまない親の愛情の強さだと感じた。2014.9.5　東京地裁立川支部前演説現在，2つのネット署名キャンペーンが進んでいる。その署名を係争手続きで提出したいという意見を聞いた。「脅し」みたいに受け止められかねないので避けるべきと思うが，宛先となっていなくても裁判所関係者にも署名キャンペーンの存在を知って欲しいとも思った。各自の手続き中の裁判所前でビラ配りをする運動を活性化させてはどうだろう。A面は，子の連れ去り問題を引き起こす裁判所実務の運用を改めて貰う要望を伝えるもの。B面は，拉致幇助裁判官の罷免請求と離婚後単独親権を廃止する民法改正を求める署名キャンペーンの告知にする。ダウンロードはこちらから→　裁判所前配布用チラシ（A4白黒両面）全国の引き離され親達が，各自の係争手続き中の裁判所前で，必死に配れば，少なからず裁判所の実務の運用が正常化に向かうのでは無いかと期待している。月に1回，職員の登庁時間帯の1時間でもいい。自分の期日の前に1時間でもいい。労を惜しまず，子ども達の為に，全力を尽くそう！そして自分の手で社会を変えよう！！

事例研究-古賀礼子弁護士（東京都東大和）

お勧めの弁護士は？という相談を受けることは本当に多い。一般的に，子どもを連れ去り断絶する親権濫用者，特に母親に勝てる弁護士など居ない。また，そのような拉致司法の現実があるので，負けた時に，紹介した弁護士と揉めそうなのでむやみに紹介もしたく無い。連れ去りに理解がある弁護士だとか，自身も引き離され親当時者である弁護士だとか言っても，ちゃんと仕事をするのか，優秀なのかは別問題だと思う。連れ去り常習弁護士に依頼した方が，熟知しているから対抗できると甘い考えで大失敗される方も多い。結論としては，大手事務所の中堅を紹介してもらって時間を割いて貰えそうかどうか確認するのが良いと答える事にしている。そうはいっても，やはり質問が多いので，若手で信念を持って家事弁護をする女性弁護士を今回は取り上げてみます。東京都東大和市の稲坂法律事務所の古賀礼子弁護士です。

衆議院議員選挙アンケート

10月10日（月）告知日，10月22日（日）投票日の衆議院選挙の候補者に親子引き離し問題のアンケート調査を行ないました。実子誘拐と親子分離強要という人権蹂躙の日本独自の司法の非行の問題が成長し維持し続けるのは解決手段の鍵を握っている立法府が，この問題に関わっても票にならないと考えているからであり，国会議員の選挙時の意識づけや認識の確認は問題解決の本質だと考えています。質問は都議選の時とほぼ同じ4項目１．実子誘拐についての認識２．DV防止法の悪用についての認識３．未成年者が居る夫婦の離婚事由についての認識４．離婚後共同親権についての認識今回の都議選は1180人が立候補しました。102名の候補者にアンケートを送付，依頼し（送付率8.6％）21名の候補者から回答をいただきました。（回収率20.5％）ご協力ありがとうございます。政党別や候補者別の回答結果は，共同親権運動ネットワークから明日辺り公表予定です。暫定的，最終報告書の保存先テキストリンク（後日リンク先を差し替えます）さてでは結果はというと，詳細は国会画像の下から。

子の奪取，親子分離強要の違憲性

人づくり解散と呼ばれ，子育てが急務だということで発足したばかりの内閣の大臣達に一度も国会で仕事をさせずに解散するほど，子育てが急務らしい。数日後に控えた衆議院選挙と同時に行われる最高裁判所裁判官の国民審査がある。日頃拉致司法の人権蹂躙に遭っている被害親も主権者である国民として審判を下せる機会だ。子の奪取，親子分離の強要事件では，高裁に判例違反を指摘して最高裁審議の許可が下りれば，最高裁に回るが，高裁が自ら拉致優遇した事実や判例違反や法令違反を認めて最高裁に回すことを許可することは無い。しかし，憲法違反を指摘する特別抗告は，門前払いせず，事務的に，十分すぎる時間を経て，最高裁判所へ移送される。しかし，結果は，必ずと言って良い程棄却される。元裁判官の弁護士に尋ねたところ，許可抗告と特別抗告は全くやる必要が無いとの説明であった。つまり裁判官達も機能していないことを認めている。棄却理由は，何件か集めたところほぼ判を押したように次の理由で棄却される。「本件抗告の理由は，違憲をいうが，その実質は単なる法令違反を主張するものであって。特別抗告の事由に該当しない。」とのことだ。連れ去り弁護士達は良く憲法カフェとか開いて憲法論議を楽しむが，この問題の違憲性を論議しようと呼びかけると沈黙してしまう。なのでこの場で整理してみたいと思う。

東京都議会議員選挙候補者アンケート

6月23日（土）告知日，7月2日（日）投票日の東京都議会議員選挙の候補者に親子引き離し問題のアンケート調査を行ないました。選挙を機会に親子引き離し問題に関心を持って頂き，また投票の参考になればと考えています。質問は4項目１．実子誘拐についての認識２．DV防止法の悪用についての認識３．未成年者が居る夫婦の離婚事由についての認識４．離婚後共同親権についての認識今回の都議選は１２７人の定員に対して，２５９人が立候補しました。現時点（2017.7.1.04：00）で１７５名の候補者にアンケートを送付，依頼し（送付率67.5％）8名の候補者から回答をいただきました。（回収率4.5％）ご協力ありがとうございます。アンケート調査担当者の居住選挙区である板橋区は重点管理選挙区とし，送付するだけでなく，事務所訪問や協力依頼の電話を行った上で，残念ながら回答いただけなかった方は，「未回答」では無く「無回答」とさせていただきました。

親子を引き離さないでくれという激しい争い

　つい今しがた，裁判所から面会交流審判前の保全の抗告の棄却の決定書が届いた。マイナーな手続きだと思うけれど，実は一番思い入れの強い手続きだ。連れ去りがあったとしても，すぐに面会交流が認められれば，争いが激化せず，子どもが泥沼の係争の巻き添えにされずに済むからだ。　正当な離婚事由が無いからこそ，破綻主義での離婚成立を狙い，実子誘拐して親子生き別れにさせ，泥沼の係争を仕掛けてくるのだろうけれど，手続きがあるのに，有形力を用いて従前の生活に連れ戻せば，親権者でありながら，未成年者略取誘拐犯として拘留されることは，つい先週，八女警察署が立証してくれた。　激しい争いとは有形力を用いた子の奪い合いであり，有形力で奪われた子どもを法的手続きで何とか元に戻そうとすることは争いでは無く，冷静で毅然とした対応であろう。　子を連れ去られれば成す術無く，実効支配親の主張がまかり通る係争の様態は，爆撃機の攻撃にさらされながら，「死にたくない！生きたい！」と叫んでいるか，届かない石ころ投げて抵抗しているだけぐらいの力の差がある。　しかし，何もかも捧げて，逃げなければ，仲裁機関である筈の裁判所は，爆撃をしている者では無く「爆撃を止めろ。俺は生きたいんだ。」と叫んでいる者に，係争を荒立てている責任を負わせる。今回受け取った決定書は，そのような内容に感じた。人道に反する決定書だ。（下線の部分を「司法判断を誹謗中傷している証左」として拐取金銭搾取弁護士らが本記事をいつものように後日，書証提出してくることだろう。）　国会では，今まで何人もの議員が「連れ去り得」を問題視し質問しても「継続性の原則は無く，連れ去り実効支配が監護権獲得の有効な手段になっていない」と実際の実務の運用とは異なる答弁がなされてきた。しかし，それらは虚偽答弁であり，本事件のように，調停期間中に主たる監護者から偽計を用いて子が連れ去られ，即日，親が警察や児童相談所に相談しても成す術無く，親子は断絶され続け，奪い合いどころか会うことも声を聞くことも叶わないのが現実だ。下記に問題点を纏める。

都議選と当事者団体について思う

子どもを連れ去られて法的救済が無いことを思い知らされてから，ありとあらゆる選挙で，拉致司法，拉致行政を改善するご助力を頂けそうな方を探し，応援することにしている。都議選の選挙告示まで残り3日，投票まで13日に迫った。ご存知の通り，都議会は都議会のドンと呼ばれる方に牛耳られていると指摘し戦った都知事が昨年勝利した。そして，その勢いで今回大量の独自候補者を擁立して都議選に望み，主会派となる目論見でいる。本来の議会二元代表制について考えさせられる。「都議会と都知事（二元代表制について）」：東京都都議会HP親子引き離され当事者からは評判の宜しくない元日弁連会長の宇都宮健児氏が至極まっとうな指摘をし頷かされた。「小池さんの出した方針を推進、賛同するなら議会はいらない。（太平洋戦争下の）大政翼賛会と同じ。都民ファーストの会は、議会を何だと考えているのか？」と疑問を呈した。確かに今までには，任期中一度も議会質問もせず，存在意義の無い主会派議員が10人もいた。都民の税金10億円は無駄にしている。今回，都知事の会派である都民ファーストの会は，自分自身の考えより都知事の考えを忖度すると明言している大量のイエスマンを送り込んだのだから，今まで以上に存在価値の無い都議が増えるだろう。前回の都知事戦の際には，子の連れ去り引き離し問題について質問をしたが，都知事は全く興味を示されなかったので，現時点ではあまり期待をしていない。この二元代表制の無力化を考えると親子引き離し問題の当事者団体についても考えさせられてしまう。連れ去りは違法では無く，連れ戻しは未成年者略取誘拐だとする警察の横暴は，ごく最近でも，親権者である父親と祖父母らが逮捕された事件で，明らかにされた。この法的根拠の無い運用の慣習に動機づけられ横行している実子誘拐とその後の親子断絶問題に対して，立法に救済を求め設立されたのが親子断絶防止法議員連盟であったはずだ。ところが，取り返しの着かない時間を奪われている緊急な課題であるにもかかわらず，毎回国会には提出されずに，この問題の立法救済を既に3年以上空費させている。安保法案，カジノ法案，共謀罪など何かで紛糾すれば，子どもを誘拐され断絶されている問題は後回しとされ続けてきた。今後も同様に，取り返しの着かない時間が空費される可能性は否定できないだろう。しかも既に，実子誘拐や親権濫用を解決する問題では無く，離婚後の養育費と面会交流の問題にすり替えられている。法の強制力の及ばない面会交流の相場が変わると期待させる理念法と引き換えに，不当目的利用が横行する既存法を尊重し，実子誘拐を合法化する法的根拠を与えるものに成り果ててしまった。係争を仕掛ければ破綻主義で離婚を認める運用と実効支配の継続性を優遇する運用に切り込まずに，面会交流の相場を変えたい願望を掲げて前進するとは到底思えない。何でこのようなことになったのだろう？二元代表制と同じことが考えられる。本来，中立に被害当事者団体の意見を収集する役目であった，親子断絶防止法全国連絡会事務局が，当事者界のドンと成り果て，反対意見を認めず，賛同しない者には情報を与えず排除する横暴をするに至っている。最大会員数の当事者団体も規約に親子断絶防止法を尊重することを掲げたため，逆行するような条文に成り果てても，反対意見を表明することは許されなくなった。その風紀を乱すものを強制退会すべく運営委員会で頻繁に議論されているらしい。私自身は，逆行する条文に成り果てた理念法に時間を空費されたくないので親子断絶防止法の廃案と，現在の議連の解散を望んでいるが，日々，修正を望む当事者達から代弁を期待する意見を聞かされ続けている。気乗りしないが，当事者団体のドンに，「今国会で提出されないのなら次の国会までに修正を望む当事者達と確り話し合って欲しい。」と連絡したところ「そのような者は殆ど居ない。自分の都合の良いように話を聞き違えているのだろう。」との返答であった。また，懸命に親子断絶防止法の成立に向けてロビー活動をしていた当事者が，私に情報漏洩している嫌疑をかけられ，つい先日，一方的強制的に全国連絡会から退会させられたらしい。一体，当事者団体の事務局が当事者に情報秘匿するような情報とはどんなものがあったのだろうか？雑談含め全ての情報に守秘義務があり，一方的に疑いを掛けられ処分されるのだから交友を断つしかなく，当事者界を割る存在でしか無い。宇都宮元日弁連会長の昨日の言葉「賛同するなら議会はいらない。（太平洋戦争下の）大政翼賛会と同じ。」がぴったりと，実子誘拐被害者団体には当てはまる。そもそも，誘拐の様態でない別居親が，活動の先導をしていたら，問題の本質がずれるのは当然だろう。似て非なる問題の当事者なのだろう。当事者の敵は当事者になりやすいと語った明智カイト氏，当事者達にあまり知られていないが懸命に実子誘拐を可能にしている行政の運用の問題を明らかにしようとしている宮瀬都議問題解決を逆行させる当事者運動に飲み込まれず次世代の誰かの為の共同親権運動では無く，我が子と生きる権利を取り戻す為に活動していこう。