小島太郎

経営コンサルタントの傍ら，子育て支援員，面会交流支援員などの家族問題に関わる社会活動をしています。
現在，緊急性のある日本独自の人権問題である「子どもの連れ去り・親子引き離し強要」の問題解決に向け情報発信をすることが多くなっております。
日本の親子の絆を守る為に，一人でも多くの方に関心を持って頂けますと幸いです。
https://tarokojima.themedia.jp/

記事一覧(26)

子の拉致-告発義務違反の告発をしよう！

家事事件民事事件担当者は，子の拉致は他人事　ある日突然，子どもを拉致され裁判ゲームをしかけられた後の裁判所手続きは，子の監護者の指定，子の引渡し請求，面会交流請求という家事事件になるが，担当裁判官らにいくら拉致被害を訴えても，薄ら笑いしかされないだろう。彼らは「それを審理する手続きを担当していないのに，キチガイ素人」と感じているだろう。「ここは誘拐の違法性を審理する手続ではありません。どちらの親に監護権を定めるのか，現状（連れ去り後）の生活から引き渡しを命ずる必要があるのか，離れて暮らす親との面会交流をどうするのかを審理します。」と正直に裁判官に言われたこともある。離婚訴訟では「ここは誘拐の違法性を審理する場所じゃないよ。離婚する気があるのかないのか，そういう話だよ。」と年配の担当書記官に言われた。警察に被害相談に行っても，「裁判所で手続きやってんだろ，それでいいじゃん。」と言われて不受理にされた。この国の公務員たちにありがちな，「自分の仕事じゃないから知った事では無い」という習性により，片親に因る子の拉致は野放しになり，それに目を着けた破綻請負弁護士らが，拉致ビジネスで稼ぎまくっているのが日本の現状だ。犯罪を他人事にした罪を問う　自分の仕事じゃないとたらい回しにされて行きつく場がないのは，日本社会ではよくあることだけれども，相談内容が犯罪被害であり，相談した相手が国家公務員である場合には事情が変わってくる筈だ。告発者について定めた刑事訴訟法第239条2項では次のように定められている。「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」裁判官や調査官，書記官は，「官吏又は公吏（国家公務員又は地方公務員）」にあたる。担当した手続きが，拉致の違法性を審理するものでは無くても，その犯罪があると思料できる情報を職務上知り得ていたのなら，「告発をしなければならない」義務がある。他人事では済まされない。告発義務を怠った罪を，国家公務員法82条1項2号で告発して懲戒請求をしよう！第八二条　職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。二　職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合今まで，実子誘拐を他人事として放置し続け，被害者弾圧趣味を満喫していた裁判官らや調査官らを告発し，懲戒をさせ，日本の裁判所を浄化しよう！実子誘拐被害者団体に，実子誘拐の告発義務を怠った裁判官や調査官を告発した情報を提供し，今後同じような被害が増え続けない為の抑止力にしよう！

政治家への「ご意見」送付文例

子どもをある日突然拉致され，分離強要された挙句に，拉致弁護士や拉致幇助裁判官らの出来レースのおもちゃにされている被害親達は，ツイッターやアメブロで無念を必死に吐露しているケースが多い。しかし，そこには単なる被害者達のにわか情報発信では太刀打ちできない，熟練の拉致利権者やヘイトスピーカーたちが待っている。正論であってもなかなか第三者には理解されづらいかもしれない。もっと一人ひとりの被害者が，政治家一人ひとりに，救済依頼をしても良いと感じている。陳情のアポイントを取る余裕が無ければ，「ご意見」の送付だけでも良いと思う。殆どの政治家はホームページにフォームを設けるか，メールアドレスを公開している。

拉致司法の暴走を止める為の本来の担い手

全ての裁判官がそうではありませんが，多くの裁判官が拉致を優遇し動機づける判決を下します。多くの調査官がそれを忖度して，真実を追求しない意図的な調査報告書を作成します。法的救済ではなく，本来の犯罪行為に加担しているのが裁判所ですが，極稀に法と正義から判断する裁判官や真実を追求する調査官にあたる事があるかもしれませんが，それは宝くじの当選を願うような不確実なものです。引き裂かれる理由の無い親子や親族が，そのような裁判官らの非行や怠慢に人生を台無しにされてよい筈がありません。形骸化している裁判官罷免訴追委員会を何としても機能させましょう。法務省は裁判官の出向で要職を抑えられている為に，人権蹂躙慣習をコントロールすることなど期待できません。人事権を行使する政治家魂を持った大臣は現在居ません。ならば国民が選んだ国会議員で構成されている裁判官罷免訴追委員達へ陳情をしていきましょう。一人づつ拉致幇助裁判官を退場させ，裁判所の拉致優遇をやめさせましょう。

情報求ム！面会交流保全が認められた判例

818日前に突然，拉致され，声も聞かせぬ断絶を強要させ続けられた息子は記憶を失っていました。自分の住んでいた家も，隣の神社も，桜の花も，毎日餌をあげていたドジョウさんも，じいじもばあばも，○○叔母ちゃんも，パパと過ごした日々も...法定離婚事由無き，離婚請負人達が拉致して，声も聞かせぬ断絶を強要し，虚偽と誹謗中傷に抗弁させて，破綻主義で離婚を勝ち取るという手口の為に，息子は愛着形成期をボロボロにされました。そのような外道は当然許せる筈の無い社会悪ですが，例え実子誘拐が起きてしまっても，直ぐに面会交流保全が認められれば，両親の高葛藤も低減し，冷静な争点の事実認定ができ，未成年者が巻き添えにされずに済んだ筈です。面会交流の保全は，拉致後の生活に虐待，ネグレクトが立証できなければ棄却される運用がされています。拉致教唆弁護士達は，居所秘匿をさせるのが常套手段なので，虐待ネグレクトの立証は実質不可能です。本来，自力救済を認めない法治社会であれば，虐待，ネグレクトが従前の生活に認められなければ，親権侵害という親権濫用を認めず，親子は再会できる筈です。面会交流保全を棄却した自力救済促進裁判官らを弾劾罷免請求しましょう。声も聞かせぬ断絶強要をする離婚弁護士らに匹敵する社会悪です。その為にも，面会交流保全が認められた判例情報を先ず集めましょう！ご協力をお願い致します！kyodoshinkenkyodoyoiku@gmail.com面会交流保全を認めなかった裁判官の情報は下記まで↓

I have a dream.

I have a dream  that one day私とお風呂に一緒に入るのが大好きであった息子といつの日か一緒にまた風呂に入る。I have a dream that one day私は，息子と水入らずで会話が出来るようになり，息子が思い悩むようなことがあった時に，相談相手になっている。I have a dream that one day私は，息子と過ごした自宅を売却処分させられる前に，生き別れる日の朝に約束して用意していた夕食を，もう一度作って一緒に食べる。I have a dream that one day日が沈むと月を探して「パパ見て！綺麗なMoon!」という日常があった息子と，軟禁されずに，綺麗な夜空を時間を気にせずに二人で寝転がって眺める。I have a dream that one day息子が思春期を迎えた時に，私は自分の事を棚に上げて，息子に女の口説き方を教えている。I have a dream that one day私は息子の彼女の女友達と仲良くなっている。I have a dream that one day私は，息子がやりたいことを見つけた時に，全力でそれを支援している。I have a dream それは、いつの日か、この国から子の拉致を優遇し動機づけるシステムが無くなり、「すべての親子は平等に作られ分離強要されないということは、自明の真実であると考える」という信条を、真の意味で実現させるという夢である。

子の被奪取後の手続きメモ

拉致常習弁護士などに或日突然，子どもを拉致断絶された場合にどんな法手続きがあるのかのメモ1.児童相談所に通報する。　→拉致弁護士らは無視するように教唆する。裁判手続き中だと脅されれば児相職員は手が出せない。2.警察に未成年者略取誘拐罪として刑事告訴する　親告罪なので時効は6カ月　期限内なら何度でも提出できる。　→正当な理由の説明無く不受理となる慣習，稀に受理してもほぼ不起訴，公安委員会も注意はしてくれるが刑事らに独断で不受理にできる裁量が与えられている。3.子の引渡請求の仮処分（審判→抗告→許可抗告，特別抗告，再審請求）　→調査官が予約して訪問した時に身体的虐待やネグレクトが無く子どもが生きて居れば棄却される。4.面会交流の仮処分（審判→抗告→許可抗告，特別抗告，再審請求）　→実効支配者の下の監護に急迫な危険がある事を請求者が立証でき無ければ棄却される。この際に，愛着障害や子の拘束は急迫な危険とは判断されない。また，拉致常習弁護士らはDV支援措置の不当目的利用も教唆するので，請求者が調査立証することが不可能にされている。5.監護者指定と引き渡し請求本案（調停→審判→抗告→許可抗告，特別抗告，再審請求）　実効支配親が監護者に指定されるので連れ去られた親は無理。母親が連れ去られた被害者で，従前の監護者であった場合には監護者に指定されることがある。父親は従前の監護者であろうと，子どもと強い愛着関係があろうと，母親が精神病であろうと，子どもが父親に会いたがろうと「母親の連れ去りは勝率100％」と本サイトの事例研究の弁護士らの広告通りに手続きは終わる。拉致弁護士らの虚偽主張に証拠を伴い徹底抗弁すると最後には裁判官らが事実ねつ造して拉致弁護士の虚偽主張を事実であるかのような審判書を書く。調停は不調になれば審判移行，審判は実効支配親が勝つ，抗告審も同様，許可抗告，特別抗告，再審請求は内容と合致しないお決まりの棄却理由で却下される。全く機能せず形骸化しているが裁判所の印紙代収入になっている。申立から一連が終わるまで2年ぐらいを要する。その間も実効支配親が単独監護を行使できる。6.面会交流本案（調停→審判→抗告→許可抗告，特別抗告，再審請求）拉致常習弁護士らは監護者であった父親や愛着関係の強かった父子こそ，声も聞かせぬ完全断絶の人権蹂躙と児童虐待を強行する。裁判所はそれを有効に評価する。高裁決定が出ても，会わせない親に監護者指定しておきながら，間接強制ができるような決定書を最初は書かないので，会えるようになるとは限らない。申立から一連が終わるまで2年ぐらいを要する。実行支配者の胸先三寸で，引き離された親子は高裁決定が確定するまで会えない。7.人身保護請求拉致実効支配者が監護者に指定された場合は，ほぼ機能しない手続きである。共同親権者による拘束の場合，その監護は，特段の事情がない限り，親権に基づく監護として適法と考えられます。そこで，違法性が顕著といえるための要件は，厳格になります。判例によると，共同親権者による拘束に顕著な違法性があるというためには，「拘束者が幼児を監護することが，請求者による監護に比して子の福祉に反することが明白であることを要する」とされています（明白性の要件。最判平５・１０・１９）。 さらに，明白性の要件に該当する場合を，明確化するものとして，以下の２つの類型が挙げられています。ⅰ）拘束者に対し，子の引渡しを命じる審判や保全処分が出され，その親権行使が実質上制限されているのに，拘束者がこれに従っていない場合（審判等違反類型），ⅱ）請求者のもとでは安定した生活が送れるのに，拘束者のもとでは著しく健康が損なわれたり，満足な義務教育が受けられないなど，拘束者の親権行使として容認できないような例外的な場合（親権濫用類型）。8.監護者指定再申立，9.面会交流再申立（調停→審判→抗告→許可抗告，特別抗告，再審請求）原決定が如何なる事実ねつ造と法と逸脱した決定であろうとも再申立で再審請求的要素の審理はしない。事情の変更があり，それが原決定を変更させる内容である場合に認められる。監護者指定は普通に生活が送られていれば現状維持，面会交流は相場の変化と裁判官らへのご機嫌使い次第。10.　以降，8，９を拉致断絶された子どもが成人するまで何度でも続ける。事情の変更があれば何度でも可能とはいえ，1セット約3年，4歳の子どもが拉致断絶された場合には実質，5セット位。拉致弁護士らは，親から子を引き離した際に，持ち出させた夫婦や児童の未来の為の預貯金を全て代理人費用に使い込んでくれるので，諦めの着かない残酷な引き離し程うまみがある。11.離婚訴訟の付帯請求としての子の引渡（訴訟→控訴審→許可抗告，特別抗告，再審請求）離婚請求があり離婚事由が認められれば離婚は成立するし，棄却されても別居期間が稼げれば，いずれ離婚は成立する。不貞隠しと婚費の不当目的利用の為に子どもの連れ去りが悪用されるケースも多いが，別居後の不貞は何ら問題とされない。かといって別居前に不貞の証拠を掴もうものなら連れ去られるケースが多い。その際も不貞は親権監護権で不利に扱われない。12.同居義務請求（調停→審判）強制力は無いが，精神不安定な親が配偶者への攻撃心の充足で子を拉致断絶した場合，代理人がクールダウンさせるタイプなら子を連れて戻ってくるケースも考えられる。子どもの両親を激しく対立させ，預貯金を全て食いつぶすタイプの代理人が着いている場合には効果は無い。12.拉致弁護士への紛議調停，懲戒請求，損害賠償請求，拉致幇助裁判官らへの罷免訴追請求，国賠...いずれも，拉致断絶された子どもとの関係が戻る訳ではないが拉致断絶時代を長引かせない為には必要かもしれない。13.履行勧告　都度面会交流の原審の家裁に不履行のあった月の翌月に履行勧告をしてもらう担当調査官が付き行われる。14.間接強制面会交流の内容が詳細に定められている調停合意や決定書であれば不履行に対して罰金の請求を求めることが出来る。面会交流自体の直接の強制は出来ない。調停：半年～1年審判：半年～1年抗告審：半年位　期日が開かれないことが多い，書面のラリーが落ち着くまで特別抗告，許可抗告：申立のみで3か月ぐらいで切手が清算されて戻ってくる。再審請求も恐らく同様。円満調停，離婚調停：数か月，審判移行はしない。離婚訴訟一審：　1年弱，本人尋問が双方にある。離婚訴訟控訴審：　数か月～1年　初回期日で終結も多いらしい。尋問も協議合意提案も無いケースもある。記事としては未熟なものですが，公開メモのようなものです。ご参考まで。

署名キャンペーンから見える実子誘拐問題を解決するための政策

実子誘拐と親子分離強要の人権問題は何故解決せずに，日本独自の悪慣習として発展し続けていくのだろうか？面会交流事業に予算をつけ，業者を援助することを政策とする動きが活発化し始めたが，本当にそれで解決するのだろうか？自然に会えなくなる親子を一般化させることで良いのだろうか？誘拐されたら実効支配親と第三者機関の制約に服従しなければ親子が関われないのは人権蹂躙では無いだろうか？この問題を立法関係者に解決を求めると全て共同養育支援法という上程予定の議員立法の議連に収斂されてしまい，他の動きを無くされてしまう。しかし，同議連は，規約の目的が不当な連れ去りによる親子の断絶被害を無くすことであるにもかかわらず構成議員達は，ハーグ条約批准時に国内法整備を阻止した方であったり，「子を連れ去られた親達は問題があるに決まっている」と差別発言を堂々とする議員であったりする。衆議院選挙時アンケート結果でも該当議連の議員の方が，離婚後共同親権に慎重なことが判る。

外に出て活動しよう！自分たちの手で社会を変えよう！

子どもの連れ去り問題の解決を期待する議員の駅頭に立ち会い政務報告のビラを配ったり，選挙時に応援していると，寒い日も暑い日もあり，生き別れの子どもの為に必死に行動している実感が持てる。昨年の5月5日には集会の後に，デモ行進を行った。僅かな人数しか集まらなかったが，それでも，子ども達の為に，全力を尽くしている実感が持てた。2017.5.5　子どもの日デモ行進先人達の活動を調べていても，チラシ配りや演説，街頭アンケートなど，屋外での活動も積極的に行われていた様子が確認できる。2014.9.1　東京高裁前ビラ配り必死に街頭演説されている姿などは，引き裂かれた子どもの為に労を惜しまない親の愛情の強さだと感じた。2014.9.5　東京地裁立川支部前演説現在，3つのネット署名キャンペーンが進んでいる。その署名を係争手続きで提出したいという意見を聞いた。「脅し」みたいに受け止められかねないので避けるべきと思うが，宛先となっていなくても裁判所関係者にも署名キャンペーンの存在を知って欲しいとも思った。各自の手続き中の裁判所前でビラ配りをする運動を活性化させてはどうだろう。A面は，子の連れ去り問題を引き起こす裁判所実務の運用を改めて貰う要望を伝えるもの。B面は，拉致幇助裁判官の罷免請求と離婚後単独親権を廃止する民法改正を求める署名キャンペーンの告知にする。ダウンロードはこちらから→　裁判所前配布用チラシ（A4白黒両面）＊問い合わせ先は配布者各自で入れて下さい。全国の引き離され親達が，各自の係争手続き中の裁判所前で，必死に配れば，少なからず裁判所の実務の運用が正常化に向かうのでは無いかと期待している。月に1回，職員の登庁時間帯の1時間でもいい。自分の期日の前に1時間でもいい。労を惜しまず，子ども達の為に，全力を尽くそう！そして自分の手で社会を変えよう！！

衆議院議員選挙アンケート

10月10日（月）告知日，10月22日（日）投票日の衆議院選挙の候補者に親子引き離し問題のアンケート調査を行ないました。実子誘拐と親子分離強要という人権蹂躙の日本独自の司法の非行の問題が成長し維持し続けるのは解決手段の鍵を握っている立法府が，この問題に関わっても票にならないと考えているからであり，国会議員の選挙時の意識づけや認識の確認は問題解決の本質だと考えています。質問は都議選の時とほぼ同じ4項目１．実子誘拐についての認識２．DV防止法の悪用についての認識３．未成年者が居る夫婦の離婚事由についての認識４．離婚後共同親権についての認識今回の都議選は1180人が立候補しました。102名の候補者にアンケートを送付，依頼し（送付率8.6％）21名の候補者から回答をいただきました。（回収率20.5％）ご協力ありがとうございます。政党別や候補者別の回答結果は，共同親権運動ネットワークから明日辺り公表予定です。暫定的，最終報告書の保存先テキストリンク（後日リンク先を差し替えます）さてでは結果はというと，詳細は国会画像の下から。

子の奪取，親子分離強要の違憲性

人づくり解散と呼ばれ，子育てが急務だということで発足したばかりの内閣の大臣達に一度も国会で仕事をさせずに解散するほど，子育てが急務らしい。数日後に控えた衆議院選挙と同時に行われる最高裁判所裁判官の国民審査がある。日頃拉致司法の人権蹂躙に遭っている被害親も主権者である国民として審判を下せる機会だ。子の奪取，親子分離の強要事件では，高裁に判例違反を指摘して最高裁審議の許可が下りれば，最高裁に回るが，高裁が自ら拉致優遇した事実や判例違反や法令違反を認めて最高裁に回すことを許可することは無い。しかし，憲法違反を指摘する特別抗告は，門前払いせず，事務的に，十分すぎる時間を経て，最高裁判所へ移送される。しかし，結果は，必ずと言って良い程棄却される。元裁判官の弁護士に尋ねたところ，許可抗告と特別抗告は全くやる必要が無いとの説明であった。つまり裁判官達も機能していないことを認めている。棄却理由は，何件か集めたところほぼ判を押したように次の理由で棄却される。「本件抗告の理由は，違憲をいうが，その実質は単なる法令違反を主張するものであって。特別抗告の事由に該当しない。」とのことだ。連れ去り弁護士達は良く憲法カフェとか開いて憲法論議を楽しむが，この問題の違憲性を論議しようと呼びかけると沈黙してしまう。なのでこの場で整理してみたいと思う。

東京都議会議員選挙候補者アンケート

6月23日（土）告知日，7月2日（日）投票日の東京都議会議員選挙の候補者に親子引き離し問題のアンケート調査を行ないました。選挙を機会に親子引き離し問題に関心を持って頂き，また投票の参考になればと考えています。質問は4項目１．実子誘拐についての認識２．DV防止法の悪用についての認識３．未成年者が居る夫婦の離婚事由についての認識４．離婚後共同親権についての認識今回の都議選は１２７人の定員に対して，２５９人が立候補しました。現時点（2017.7.1.04：00）で１７５名の候補者にアンケートを送付，依頼し（送付率67.5％）8名の候補者から回答をいただきました。（回収率4.5％）ご協力ありがとうございます。アンケート調査担当者の居住選挙区である板橋区は重点管理選挙区とし，送付するだけでなく，事務所訪問や協力依頼の電話を行った上で，残念ながら回答いただけなかった方は，「未回答」では無く「無回答」とさせていただきました。