小島太郎

経営コンサルタントの傍ら,子育て支援員,面会交流支援員などの家族問題に関わる社会活動をしています。
現在,緊急性のある日本独自の人権問題である「子どもの連れ去り・親子引き離し強要」の問題解決に向け情報発信をすることが多くなっております。
日本の親子の絆を守る為に,一人でも多くの方に関心を持って頂けますと幸いです。
https://tarokojima.themedia.jp/

記事一覧(43)

誤った情報の拡散について

親子ネット等の別居親たちや共同養育支援議連からの嫌がらせに辟易して、特に醜悪な者たちの巣窟のようなツイッターで、この繊細なイシューの言論活動はやめて居るが、「アカウントを作り直して活動再開されましたか?」というメールが続いたので原因を調べた。どうやら、デマを垂れ流しているアカウントがあるらしい。共同養育支援議連役員事務所の匿名アカウントからの嫌がらせ被害を訴えていた”ナカヤ@genbu38によるスクショお断り”という匿名アカウント、他にもあるようだけれども、同じ間違えだろうからこれらのアカウントのツイートに対しての警告で代用させていただく。警告ツイッターアカウント@Stay_6ft_away,@nakaya231の運用者殿私は用途別に複数のアカウントを持っており、また、複数のビジネスアカウントの管理者でもありますが、貴方たちが、私が運用しているものとして摘示しているアカウントには、私とは全く関係ないものも含まれています。私の実名アカウントに対し、理由を明示せずブロックを呼び掛けるような行為は、私にとって不快であり迷惑行為です。直ちにおやめください。尚、私と無関係のアカウントを同一視してデマを拡散されると、親子ネット等全国連絡会の別居親達や共同養育支援議員連盟役員事務所などが、私と勘違いして、全く関係ない方に卑劣な嫌がらせを執拗に行う可能性も有り、私だけの被害ではなくなってしまいます。ストレス発散には、誰かを不快にさせて、ほくそ笑むより、もっと健康的な手段もあります。是非、他の手段をお試しください。”ナカヤ@genbu38によるスクショお断り”の運用者は、共同養育支援議連役員事務所の匿名アカウントのネットストーキング、デマの吹聴等の被害に困っていると以前に表明され、嫌がらせには法的措置をとることをプロフィールに謳われておりますが、同一のアカウント運用者との係争に私は何年もの時間を費やしています。もし、彼らに対し法的措置を取る場合には、同じ被害を受けた者として、お力になれることがあるかもしれませんが、私に対して嫌がらせを続けるのであれば、彼らへと同じように毅然と対応しなければならなくなることをお伝えいたします。また、私に対するデマの流布や嫌がらせ行為がなければ、貴方たちのネット上の表現活動には、全く興味が無いこともお伝えしておきます。

手遅れになってから発言する政治家

拉致国家日本には、実子誘拐の問題を本気で解決しようとする政治家はいない。追及をしてくれている議員は、嘉田由紀子議員だけになってしまった。少し前までは、串田誠一議員に少し期待していたが、既に、実子誘拐被害や虚偽DV被害への言論圧力の役割に成り下がってしまったと感じている。そんな彼が、家族法法制審議会には、国内の学者でなく、海外の専門家を呼ぶことを法制審委員である親子ネット武田に、昨日の親子ネットシンポジウムで提言したという。「流石、串田先生!」と評価し、武田に期待する実子誘拐被害親が多いが、私には、「今更何を言う!」という憤りしかない。手遅れにも程がある。2年前の串田議員からの返信を紹介する。彼がこの時に、聞く耳を持ち、議連が働きかけを行っていれば、家族法研究会や家族法法制審議会がお手盛りにならなかったかもしれない。排他的ロビー団体である親子ネットに先見性と戦略眼があれば、今のようなことにならなかったかもしれない。希望を捨てたくは無いが、何もかもが後手後手だ。悔やんでも悔やみきれない。恨んでも恨みきれない。以下、2年前に私から串田誠一議員に送った政策提言とそれに対する串田誠一議員からの返信の全文を、これからこの問題解決の社会活動をしていく方たちの参考のために紹介する。*差出人”an <an@kussy.com>”は串田誠一議員の公開メールアドレス

実子誘拐横行の社会問題における全体主義

このブログは、息子を拉致され生き別れを強要されて以降、同様態の被害親の参考にしてもらう為に書いてきた匿名ブログだ。実名にする必要が無いから匿名にしただけだが、匿名であるという理由だけで2面性があると曲解し人格否定をする裁判官や政治家、当事者団体もあり、面倒くさいので実名にすることにした。私は、小島太郎(非ペンネーム、実名)という市民で、特定の社会問題の解決に向け、報道が著しく不足していることから以下のブログや様々なサイトを管理し情報発信をしている。Taro's blog 報道されづらい真実私は別居親界隈にうんざりして双方向性のあるネットでの言論活動はやめているし、別居親達の会合にも参加しないようにしているが、ここ最近、別居親界隈からの問い合わせや私からの意見表明を求める連絡が多くなってきている。以下の項目が多い。共同養育支援法の立法活動に再び親子断絶被害の陳情請願が吸収されてしまう不安があるので言論活動を再開して欲しい。共同養育支援法の立法活動に異議を唱えた意見表明が、当時を良く理解されていない当事者達に誤解されているから、説明をすべきではないのか?青本と比喩されているプロジェクトや宗像充氏に対して、邪推に基づく批判が活性化しているのに擁護しないのか?「1」については、今まで既に十分解説ずみなので、あらためて敢えてする必要も無いし、悪意を持って煽動を続ける輩には何を言っても無駄なので、過去記事を一読いただくように勧めて貰えば良いと思っている。親子断絶‟防止?”法 条文案&試案親子断絶法、反対したら戦犯?(前編)親子断絶法、反対したら戦犯?(後編)共同養育支援法関係者達との闘いの日々立法不作為や言論弾圧と戦う日々子どもを連れ去られた親達が反対する共同養育支援法(旧・親子断絶防止法)「2」については、該当のプロジェクトや該当の方が必要と感じれば、それぞれが反論をするだろうから、ゴタゴタの詳細を知らない私が介入する問題では無いと思う。詳細を知らないとはいえ、一見する批判には私の言論活動に対しても同じことが言えるものがあるので、その点について、今回は意見表明をする。議連に意見を述べたというスティグマ私や私の他に共同養育支援議員連盟の在り方について意見を述べる当事者達は多くいた。その意見内容についてではなく、意見表明をすること自体を批判し、匿名アカウントで嫌がらせにより言論を封じ込めようと、事務局団体役員や会員、議連役員の政策秘書らは躍起になっていた。現在、私に対して行われている名誉棄損行為について報道番組を潰す組織力共同養育支援議員連盟役員事務所の実態異なる意見に対して反論では無く、嫌がらせや曲解した人格否定で封じ込めようという暴力的な全体主義が起きていた。今、またその風潮が活性化している。以前は、その役を担っていたのは、親子ネット(本体(関東))と中部共同親権の会の一部だったが、最近は、残念なことに桜の会や結の会の一部にもその傾向を感じて居る。「裁判所実務の運用を変える必要があるのに、裁判所実務の運用を何ら拘束しない理念法(しかも現状維持に法的根拠を与える条文案)で陳情請願を吸収するのをやめて欲しい」という意見表明をする自由は認められるべきであり、議員にたてついた悪しき歴史と曲解され戦犯扱いされている現状は健全な言論活動ができる状況とは到底言えない。当事者同士が分裂したというスティグマ議連に都合の良い当事者にならなかったというスティグマの他に、当事者が分裂を繰り返したせいで、問題が温存されてきたという意見がある。分裂しなかったら、もっと早く解決したという意見は正しいのだろうか?非営利団体代表の発言内容を引用する。「別居親の団体が分裂分裂を繰り返すから、議員さんたちが、もっと纏まれよといっても無理で、同居親の団体も抜けちゃっうし、面会交流支援団体も関わるのやめたんですよ。好きにすればいいってね。」(一般社団法人びじっと・離婚と子ども問題支援センター代表理事、ADRくりあ、一般社団法人あいぼりーりぼん代表理事 古市理奈(ペンネーム)氏のツイートより)この団体代表の指す時代背景は、DV防止法の悪用保障とハーグ条約加盟時の国内実施法の骨抜きが行われた民主党政権千葉法務大臣の頃のことであろう。「同居親の団体が抜けちゃう」とは、新川てるえさんの団体の元で、当時の当事者団体の事務局を担っていた鈴木章之氏(あっきー)のことだろう。あっきーが千田教授や篠田弁護士らとともに、実子誘拐被害親に対する心無い言論活動をしている様子をみれば、当時の分裂など必然だろう。父子断絶が、避難では無く嫌がらせである場合には、面会交流を通じた嫌がらせに加担する団体であると認識されないと実効支配親や家族破壊ビジネスの弁護士らの信頼を得ることはできない。毎月連れ去りを何件も扱うと公言している森法律事務所の弁護士らが、家裁調査官の天下り先以外での面会交流を認めない理由として、別居親達が現場支援に関与していると主張していたことから考えれば、天下り人達の寡占を崩すことができるのは、駒崎氏や赤石氏、親子引き離し弁護士らの面会交流支配市場参入だろう。拉致被害父親の感情を無視し、実効支配母親の感情に寄り添い、面会交流支配市場への公的予算増を狙う活動をしていても、既に当事者性がばれており思うような恩恵にはあずかれないのではないだろうか。「相手がこわいもんはこわい。理屈も減ったくれもなく、言葉が通じない、意思疎通ができないのって怖いですよね。受理面談で震えて涙こぼしながら面会交流について決めていくんですよ、みなさん。」(一般社団法人びじっと・離婚と子ども問題支援センター代表理事、ADRくりあ、一般社団法人あいぼりーりぼん代表理事 古市理奈(ペンネーム)氏のツイートより)また、単に当事者同士が纏まらないという理由が批判に値するとすれば、何故、親子ネット関西の活動エリアで桜の会が必要とされたのであろうか。ウェルウェル、ジャスティス、桜の会は何故、袂を分かつことになったのだろうか。子どもオンブズマンから何故、事務局的立場を担っていた人物が飛び出し「子どもの権利と自由の会」などと名乗っているのだろうか。私はある別居母の運営する面会交流支援団体の現場支援も担っていたが、その団体の代表が「うちでは一年以上続いている支援員は居ない」と豪語し、その理由を尋ねると「私が辞めさせるからだ」と誇らしげに語っていたことを思い出した。その団体の理事を務める臨床心理士の女性は、その女性代表の恐怖政治に過敏に反応する別居父親達の様子を、奴隷みたいだと笑っていた。一般の企業なら社長失格とされるようなことが、当事者団体では横行しているのが現実だ。当事者団体が分裂したことにスティグマを負わせる当事者達は、世間からは、夫婦関係が破綻した親としてスティグマを負わされているのだから皮肉なものだ。当事者同士の対立が激しくても成功したイシュー当事者同士が分裂せず、議員連盟に従順で無ければならないという意見の押し付けは果たして正しいのだろうか。当事者達に認められずに消えて行った議員立法など様々なイシューで起こっている。特段に珍しいことではないが政治家たちにしてみれば、成立した理念法に関与した数が実績になり問題解決しないでも成立させたいという動機は存在するので、従順な当事者団体は歓迎されるし、従順で無い当事者団体に嫌がらせをしてくれる当事者団体も歓迎される。法的根拠もなく、実子誘拐被害親から監護権を剥奪したり、不当な親子断絶に泣き寝入りしない様を高葛藤で有責性と判断する立法活動をしたり、実効支配親の脆弱な証拠のみを採用して事実ねつ造したり、虐待とは無縁で強い愛着関係のあった父子に天下り団体での軟禁監視を義務付けたりと、日本の裁判官らの暴走は止まらず、日本の弁護士達に拉致ビジネスと破綻請負ビジネスを動機づけ、子ども達から片親を奪う虐待を促進してきた問題がある。そのような司法腐敗の問題に対しては、裁判所実務の運用を拘束しない理念法は全く無力だ。とはいえ、理念法が適したイシューもある。例えば、「性的マイノリティへの差別をしないでくれ」という市民活動では、裁判所の実務の運用問題の改善では無く、性的マイノリティへの差別が存在することを社会認知させ、その為の啓蒙予算を取ることが一つの目標となるだろう。そのような性的マイノリティの差別被害を訴える当事者達は、議員立法に対して分裂せずまとまっていたのだろうか。与党は「LGBT理解増進法案」を提出し、野党は「LGBT差別解消法案」を提出し、当事者団体の一つであるLGBT法連合会は、与党案にも野党案にも納得せず「LGBT差別禁止法」を訴えている。全く纏まりなどないが、前述の通り、いずれにせよ差別が存在することが認められているのだから、成立せずとも議員立法活動が一定の成果をあげている事例と言える。その全く纏まりの無いLGBT差別問題の活動家から別居親達が纏まらない問題とスティグマを負わされているのだから皮肉なものだ。「それは共同養育支援法には反対しないという意味ですか?」「そこが割れれば意味ないですよ もはや、反対派ではなく、別居親たちの問題なのに、そこから目を逸らすための共同親権運動になってますね」(いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン代表、NPO法人「ストップいじめ!ナビ」メンバー、市民アドボカシー連盟代表 明智カイト(ペンネーム)氏のツイートより)単独親権強要制度の廃止を主張するなという圧力「青本」と比喩されているプロジェクトが批判されている内容について、単独親権制度は廃止すべきでは無く必要だという意見がある。単独親権廃止の提言は、古くは後藤富士子弁護士、法務大臣宛てに提出した私のチェンジオルグでの署名キャンペーン、今回の青本と比喩されているプロジェクトがある。①後藤富士子氏の提言に賛同するが、私のチェンジオルグの署名キャンペーンの単独親権撤廃を批判し妨害していたグループ(親子ネット等)②私のチェンジオルグの署名キャンペーンには賛同したけれども、青本と比喩するプロジェクトの単独親権廃止を危険視するグループ(結の会等)➂問題の有る別居親が存在する限り、単独親権制度は存続させるべきだという意見のグループ(桜の会等)④単独親権廃止の意見表明は、理解されずらいから、選択的共同親権に甘んじろと、単独親権廃止の意見表明自体を批判するグループ(共同養育支援議員連盟役員等)などがある。①と②は、社会問題解決では無く、自分が気に入らない人物の言論活動を封じ込めたいだけの欲望に憑りつかれた方達なので、➂と④のグループの意見に対してだけ意見を表明する。➂に対し:署名キャンペーンサイトでも、解説している通り、既に、民法834条(親権喪失の宣言)と835条(管理権喪失の宣言)があり、有害な親の親権喪失や監護権喪失は出来ます。それでも、民法819条の単独親権強要制度の廃止を危険視するならば、婚姻に関わらず子を持つこと自体を免許制度にする活動でもされてください。

親子断絶法、反対したら戦犯?(前編)

(画像:共同養育支援法全国連絡会HPより 欠陥法成立の脅威は未だ去っていない)親子断絶促進法を阻止したい切実な解説子どもに会えずに苦しんでいる親達の無念や怒りを、何とか私に向けさせようと親子ネットSK氏やAY氏が躍起になって扇動しているようにしか見えない日々が続いている。醜悪だ。共同養育支援法(旧親子断絶防止法)を潰した戦犯ということにしたいようだ。結の会のAN氏は、私のせいでお子さんに会えなくなったのだそうだ。私とAN氏は、何度も一緒に署名提出をした仲だが、こういった仲を破壊するのが、親子ネットSK氏の得意とするところだ。本日のフェイスブックのタイムラインには、3年前の今日、親子断絶防止法には阻止しなければならない欠陥があることを解説していた活動家の投稿をシェアしていたことが表示された。私や宗像充氏によるものではない。kネット会員でも無い。引用元は公開投稿だけれども、念のため実名は伏せておく。面識は無いが、親子法研究家を自称し、確か御父上が裁判官のご家庭の方だったと記憶している。彼の解説によると、DV支援法に続き、このような欠陥法を成立させるのなら戦犯だということだ。阻止した者が戦犯という親子ネットらの主張と真逆のことが主張されている。「完璧を求め「骨抜き法」に不満を募らせ潰した」と曲解されることが多いが、「悪用されることが明らかな「欠陥法」を阻止しようと懸命だった」というのが真実だ。条文の読み込みが浅い方でもわかるように凄く丁寧に解説をされていているので紹介させていただく。色々な意見に触れ、ロビーサークルの排他趣味者に悪用されずに、子を想う親達が、子ども達の為に最良の選択ができることを願う。もうこれ以上、欠陥法を増やさずに、既存欠陥法の改正に向かいますように。

デモ行進への提案

息子が連れ去られてから1477日目。一日たりとも心休まる日など無く毎日必死なので、全く自覚は無かったのだけれども、新規被害当事者達が発生しまくっているために、古い当事者の扱いを受けるようになっているようだ。自分が当事者になった時は、先人たちから「片親による拉致」や「実子誘拐」という言葉は過激と言われ、慎むように促されていた。ましてや「デモ行進」など世間から危険人物に思われるし、与党議員から嫌悪されるからやるべきじゃないと咎められていた。しかし、外国籍当事者達からは「日本人の親達は、子どもが誘拐されても仕事に夢中でデモ行進をしない」と批判を受けていた。息子の拉致に関わった森法律事務所の弁護士らも私がデモを計画している情報を反社会的人物であるかのような立証趣旨で裁判所へ証拠提出した。日本では人権侵害に対してデモを起こすという当然の権利が差別視され貶められている。最近は、自称ご先輩達や共同養育支援議連関係者からの言論圧力も弱まり、被害の様態を矮小化させない拉致や誘拐という言葉が、ようやく使われるようになってきた。拉致被害を直截訴えるデモ行進では無いとはいえ、ウォーキングフェスという名目のデモ行進様態のイベントも活性化されるようになってきている。自分自身は、別居親界隈からの嫌がらせに疲れ果て、距離を置きたい気持ちは変わらないけれども、新規被害者が沢山発生して必死になって活動している様子には、先に被害に遭った者として力不足の責任を感じている。講釈垂れていないで参加しろという批判を受けるかもしれないが、思いつくことを参考までに列挙させていただく。場所とルートの確保現在のイベント運営者達には、既にこのノウハウはあるようだけれども、念の為。

配偶者に因る誘拐の刑事告訴状況調査

表題の件を定期的に調査しています。丁度一年前に、調査にご協力いただいた方の情報は、最下部画像の通りで、この一覧の共有が新たな告訴受理に繋がりました。親権独占目的の誘拐被害が横行する時代を終焉させる為には、誘拐を誘拐と認識できる社会にしなければなりません。起訴のハードルは未だ高いですが、ネット上や身内、同境遇内で無念を吐露していても、被害者が告訴をしない限り、誘拐の被害があると国に認識される時代は訪れません。誘拐され居所が秘匿されたまま、養育費だけを振り込んでいても子どもの虐待防止や健全な育成には寄与できません。(略取誘拐の様態で無い別居親に刑事告訴を呼びかけてはおらず、多少なりとも面会交流が行われている被害親には、人質の拘束者を刺激し、面会交流が途絶えるリスクがあることから、お勧めしません)以下の対象の方に以下の情報提供をお願いしています。【対象】①及び➁に当てはまるかた① 親権を有し同居監護をしていた子どもを、同意なく配偶者に連れ去られ監護権が行使できなくなった方➁ ①の親権侵害に対し、刑事告訴をし受理され、捜査中、起訴または起訴猶予の判断を受けた方【条件】①または➁にご協力いただける方(①か➁の意思表示を確認させていただきます)① 提供情報を一覧表として一般公開できる方➁ 情報提供者同士で、情報を共有できる方【調査項目】① 受理機関名(〇〇県〇〇警察署など)➁ 受理番号(H31-〇〇、R1-〇〇、R2-〇〇など)➂ 告訴状提出日④ 告訴状受理日⑤ 罰状(刑法224条違反、刑法225条違反など)⑥ 連れ去り発生日⑦ 告訴人性別【情報提供先】下記のメールアドレスに、ご本人からお願いします。 kyodoshinkenkyodoyoiku@gmail.com*@を全角から半角に変換してご利用下さい。【補足説明】前回調査時に、受理機関名の完全公開に抵抗がある(捜査の妨害になる不安)方が多かったため、今回は、公開できると表明された方の一覧表も、受理機関名の所在都道府県までを公開し、詳細はマスクする予定です。また、連れ去り発生日に関しても、年までを公開し、月日をマスクし、個人特定に配慮する予定です。ただし、マスクしたままでは活用されないので、実名の告訴予定者からの情報共有依頼には、マスクを外した情報を提供します。子どもを誘拐され、居所秘匿をされ、安否の確認もできない状況は、切迫した危険です。拉致で単独親権者の地位を得た同居親や、共同養育支援法のロビー団体の別居親らが、「刑事告訴をする相手と、共同養育ができるとでも思っているのか」と批判する内容を目にします。日本以外の国では、誘拐を誘拐として認識し、同居監護親の地位を独占する為に誘拐し有罪になった親とも共同養育が出来ています。寧ろ身勝手な誘拐犯に主導権を握らせ続け、共同養育ができるのか疑問です。また、全ての別居親の問題解決に刑事告訴は対応しないという批判を、別居親団体員が積極展開し、法曹人も含め低俗な同調者が増えていますが、刑事告訴があらゆる別居親の救済に繋がるなど、そもそも思っている者はいないでしょう。刑事告訴教などとカルト宗教呼ばわりした低俗なレッテル貼りでの嫌がらせを一部の別居親団体員が楽しんでいますが、日本の親子の未来のために、誘拐を誘拐と認識する社会を実現させる一歩を進めましょう。調査のご協力、情報提供をお待ちしております。