共同養育支援法関係者達との闘いの日々

共同養育支援法議員連盟の役員で、上程予定（と言われて３年以上放置）の最終条文案作成者である立憲民主党の初鹿明博衆議院議員が、強制わいせつの疑いで書類送検をされネットを賑わしている。

日頃、女性の被害を訴えている女性団体や報道人、metoo運動者達は、その事件には触れようとしていないので、日本のリベラルやフェミニズムの闇を良く表している象徴的事件だと感じている。

彼とのSNSでのエピソードを、短い言葉でツイートしたところ、反響が大きいので前後のやり取りについて説明する必要があると感じた。以下

共同養育支援法、最終条文案作成者とのやり取り

２０１６年９月のことだった。フェイスブックの公開TLのやり取りで私は、初鹿議員に対して、「子どもの連れ去りが横行し、不当に居所秘匿をされDV加害者かのように貶められ法的救済が無い」ことの立法事実を伝えた。（現在、当時の初鹿議員のフェイスブックアカウントは利用停止されている）

初鹿議員からの返答は先ず次のようなものだった。

「冤罪だというのなら、エビデンスとなる統計資料を出してみろ。」

私は次のように返答した。

「子どもの連れ去りに伴う居所秘匿措置で加害者扱いされた被害の統計はありません。」

初鹿議員は次のように返答した。

「そう言うと思っていたよ。予想通りだ。子どもに会えなくなるような親に問題があるに決まっている。」

そして、次のような追及が始まった。

「先週、親子ネットの別居母親達が陳情に来たのの仲間だろう。親権で優遇される母親が子どもに会えないなんて、何か問題があるのだろう。」

（親子ネットとは、共同養育支援法全国連絡会の主たる構成団体）

私は否定したが、彼はそう断定した。

そして、私は、当事者団体である共同養育支援法全国連絡会から初鹿議員との論戦について全会員への謝罪を要求された。現状維持を図る議員に気を遣う団体に居て言論活動を制限される不利益があると考え２０１６年９月２７日に全国連絡会を脱退した。事務局長からは戻ってくるように頼まれたが、団体に居なくても共闘できることを伝え、脱会後も半年位は、直接やり取りをしていた。

このゴタゴタに目を付けた排他的欲求が強い親子ネット役員や会員達からの、誹謗中傷や虚偽の流布などの陰湿な嫌がらせは、この時から始まり３年以上経った現在も続いている。

当事者達が容認した最終条文案

初鹿議員は、連れ去りや親子引き離し強要の問題解決ではなく、現状維持に必要な法的根拠となるような条文案を作り、当時議連の事務局長（現会長）だった馳議員が根負けし、親子引き離し派が多く含まれる議連総会でも承認された。２０１６年１２月１３日のことだった。

全国連絡会に加盟していない多くの被害当事者達は、そのような事が起きていることを全く知らされていなかった。私には情報を提供しないようにと、私と親しいと判断された当事者は全国連絡会やその筆頭構成団体である親子ネットから突然除名されるような粛清が行われていた。（この事実は被害者本人や周辺会員の証言により判明したが、親子ネット役員達は否認している）
２０１７年１月２１日、最終条文案に対する当事者達の会合が開かれた。５０名位の参加者で反対者が僅か数名しかおらず、賛成多数で、初鹿案を容認することが全国連絡会で決まり、それは親子引き離し被害当事者達の総意とされることになった。

自分自身の言葉では反対の意見表明の勇気がない当事者達からの情報提供により、最終条文案やそれに至る経緯が徐々に判明していった。そして、ツイッターで匿名の警察関係者と思われる一人静氏が、その条文案の脆弱性を細かく指摘していった。また、勇気のある有志連名で反対の声明文も議連事務局へ送った。（返答も連絡もなかった。）親子ネットの創設者でもある当時共同親権運動ネットワーク（現共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会）の運営委員だった宗像氏も条文案をみて「親子断絶法」と判断し、その危険性について情報発信をするようになった。

しかし、多くの当事者達は、条文の読み込みができずに、略称の響きから賛同し「一部の過激な団体が反対しているだけ」という意見を刷り込まれて行った。

現在も「条文案評価」では無く、「単なる団体間のいざこざ」と問題をすり替えることで、新規当時者達はコントロールされている。

また、裁判官らが裁量で本来違法な拉致幇助が出来ている実務の運用問題を解決するのに、議員立法(理念法)では拘束力がなく効果が期待できないことも被害当事者達は理解できずに(知らされずに）、盲目に期待だけを持たされている。

言論弾圧と請願権の侵害との闘い

連れ去り引き離し問題の解決を設立目的とされた議連に、連れ去り引き離し社会維持派の議員が多く含まれている現状をふくめ、国会議員達への問題周知とスタンスを明確化させる必要があると考え、２０１７年秋に衆議院選挙候補者アンケートを有志と行った。

１０名位のボランティアしか集まらなかったが１００名を超える回答を集めることができた。(後に理解者となる中津川先生や串田先生は、この時は未だノーマークだった。）

国会議員に問題の存在を周知させ、スタンスを明らかにさせたい事は下記の４点だった。

1. 実子誘拐（避難理由無く協議合意無く子を連れ去られること）に法的救済がないこと
2. 実子誘拐に伴いDV防止法の悪用（居所秘匿の行政措置）が保証されていること
3. 子どもの居る夫婦の離婚理由における破綻主義（親子断絶を仕掛ければ高葛藤事案として同居時に法定離婚理由が無くとも離婚請求が認められること）が濫用されていること
4. 離婚後の共同親権に対する見解

三谷議員はフェイスブックメッセンジャーで、回答させてくれと直接連絡いただける程熱心だった。私の居住区の下村議員も手渡して直ぐ回答を頂けた。連れ去り利権の御用達政党に思われがちな立憲民主党からも手塚議員が、この問題は明らかにおかしいと、表明していただけた。

しかし、初鹿議員と同じ選挙区の共同養育支援法議員連盟の大西英男議員は、「実子誘拐」という言葉が気に入らないという理由で回答せず、政策秘書の匿名ツイッターアカウントで私に対し、DV軽視とかモラハラ夫で同居困難であるかのように低俗な中傷と冒瀆、挑発を延々と続けさせた。大西英男議員の政策秘書の匿名ツイッターアカウントは、衆議院選挙アンケート前から、親子引き離し派の匿名アカウントとつるんで、子どもの連れ去られ被害親達を執拗に中傷し貶めていたので、私以外にも多くの被害者が自民党本部に抗議をしていたが、自民党本部は、私設秘書では無く公設秘書であるにもかかわらず、大西英男議員個人の問題として取り合わなかった。

尚、選挙候補者アンケートは、明らかな「連れ去り断絶社会維持派議員」には送らなかったにも関わらず、候補者一般より、連れ去り被害者の陳情を受けている筈の共同養育支援法議員連盟議員の方が、連れ去り断絶に寛容な傾向の集計結果になった。

親権独占を目的として、本来違法な片親に因る子どもの拉致を教唆主導する脱法弁護士が溢れ、法にも証拠にも因らずに、それを優遇し動機づける裁判官らが溢れ、被害者が立法事実を陳情すれば立法関係者から言論弾圧され、肩書に擦り寄るロビーサークルから嫌がらせを受け続けるという信じられない事実が現在の日本にはある。

これからも多くの新規被害当事者が、惑わされ、無力化され、多くの被害親子が量産され続けるのだろうが、真実を見極め、一日も早く、連れ去り断絶社会を終わらせて欲しい。

面会交流支配業者への助成金がゴールでは無い筈だ。自由に我が子と生きられる社会にしよう。

遡及的救済が無い事などわかっているが、私と息子のような悲劇はもういらない。最後になって欲しい。