手遅れになってから発言する政治家

拉致国家日本には、実子誘拐の問題を本気で解決しようとする政治家はいない。

追及をしてくれている議員は、嘉田由紀子議員だけになってしまった。

少し前までは、串田誠一議員に少し期待していたが、既に、実子誘拐被害や虚偽DV被害への言論圧力の役割に成り下がってしまったと感じている。

そんな彼が、家族法法制審議会には、国内の学者でなく、海外の専門家を呼ぶことを法制審委員である親子ネット武田に、昨日の親子ネットシンポジウムで提言したという。

「流石、串田先生！」と評価し、武田に期待する実子誘拐被害親が多いが、私には、「今更何を言う！」という憤りしかない。手遅れにも程がある。

２年前の串田議員からの返信を紹介する。彼がこの時に、聞く耳を持ち、議連が働きかけを行っていれば、家族法研究会や家族法法制審議会がお手盛りにならなかったかもしれない。排他的ロビー団体である親子ネットに先見性と戦略眼があれば、今のようなことにならなかったかもしれない。希望を捨てたくは無いが、何もかもが後手後手だ。

悔やんでも悔やみきれない。恨んでも恨みきれない。

以下、２年前に私から串田誠一議員に送った政策提言とそれに対する串田誠一議員からの返信の全文を、これからこの問題解決の社会活動をしていく方たちの参考のために紹介する。

＊差出人”an <an@kussy.com>”は串田誠一議員の公開メールアドレス

差出人: an <an@kussy.com>

送信日時: 2019年11月16日 19:59

宛先: 小島 太郎 

件名: Re: 共同親権の国会議論での懸念事項

以前よりDV対策と共同親権とは両立するものと主張させていただいています。研究会のメンバーについては健全に選ばれるものと思います。

2019/11/16 午後4:27、小島 太郎 のメール:



串田先生

お世話になっております。

国会での共同親権議論に際し、2点の懸念を持っており

対策としてお願いしたいことについて説明をさせて下さい。

①　DVや虐待と共同親権は対立構造では無いということ。

　親子断絶の社会問題解決を願う父親達は虐待やDV加害者である可能性が高いという差別視が定着しています。

現在の悪用を１００％保証したDV支援法のもとでは、DVや虐待加害者が連れ去りを行い同居親の地位を得ることが出来るようになっており、DVや虐待の可能性は、同居親にも別居親にも等しくあり、単独親権の方が、DVや虐待のリスクを高めています。

DVや虐待の懸念は共同親権化に対するものでは無く、単独親権維持に対するものである筈です。

共同親権に対する質問に対し、「虐待防止やDV避難」に問題をすり替えたい姿勢の見え隠れする森法務大臣に、「避難理由無き、親権独占目的の連れ去り」や「連れ去り親子断絶強行親が行う蓋然性が高いとされる片親疎外」は「児童虐待」であるかどうかを質問していただけないでしょうか。

アメリカで家族再統合プログラム作成に携わる精神科医達との会話で「貴方達の国（日本人）は、誘拐を誘拐と思わないので、ノウハウを紹介しても問題解決が難しい」と言われたことがあります。連れ去りや洗脳が虐待だと認識されない限り問題解決できないと感じています。

②　共同親権研究会メンバーに対する不安

過去の他国の共同親権研究レポートを見るとわかるように、国内有識者が恣意的な曲解で現状維持に寄与する可能性を高く感じます。また、現状維持をしたい裁判所から出向している法務省幹部が研究会に入ったとしても現状維持派になる可能性を強く感じます。

日本人有識者だけで、国際的に著しく遅れている人権問題を判断することこそ無理があると感じております。

文盲の村に図書館をつくる必要について、村民による会議だけで決めれば必要無いと結論づけられるでしょう。

アメリカで監護権や家族法の改正時に、ホワイトハウス顧問になったリチャード・A・ウォーシャック教授に研究会に対するアドバイザーとして、参加を依頼することはできないでしょうか。

リチャード・A・ウォーシャック教授は、アメリカだけでなく、様々な国の裁判所や法務会での講演をしていることから実現可能だと思います。

そして、リチャード・A・ウォーシャック教授は、連れ去りや片親疎外こそ、児童虐待であると判断しており、アメリカでの家族法改正時に、現状維持派が片親疎外症候群に対して「虐待的な父親が監護権を勝ち取るためにでっち上げた単なる作り話」として認めようとしてこなかったことに対峙した経験があります。まさに今の日本の現状維持派の主張に対する状況と同じです。

下記がリチャード・A・ウォーシャックのオフィシャルなHPです。

http://www.warshak.com/

フェイスブックで本人からリターン頂けることもあります。

https://www.facebook.com/richardawarshak/

厚労省の臨床心理士を入れるべきという意見もあるかも知れません。

私は、子どもの連れ去り問題以外でも、子どもに関する社会活動をしていますが、震災被害時の子どもの心のケアなどのシンポジウムやワークショップで同席する厚労省の臨床心理士の方と、子どもの為にできることについて意気投合できていたものが、大正大学の青木教授や東京国際大学の小田切教授の片親疎外についての研究について意見を求めると「あれ？小島さんはあっち系の人だったの？」と差別視されることがありました。

やはり差別視が定着してしまった国内有識者だけでは国際標準にならない不安を感じます。

ご検討の程お願い申し上げます。

小島太郎