連れ去り行為の刑事告訴

ネット上には、悲痛な連れ去られ被害親たちの叫びが溢れている。

「協議合意無き連れ去りは何故、違法とされないのか?」

「日本だけだよ、他の国なら投獄されているよ。」

毎日、何十件も何年も同じような納得のいかないツイートが繰り返されているように見える。

何故、違法ではないのか?何故、連れ去りは良くて連れ戻しはいけないのか?

答えは、法律で明確に定められていない部分の慣習によってそうなっている。


では、悪慣習をどうやったら変えられるのか?

泣き寝入りをしないことである。

ネットで吠え続けろということでも連れ戻せということでも無い。

誰かがいつか法律を変えてくれるかも知れないと気長に待てない親は

今すぐ(*発生から6カ月以内)告訴をしよう。

諦めずに何度でも何回でも何時間でも食い下がろう。


子を連れ去った配偶者を刑法224条未成年者略取誘拐罪として

相手方弁護士を刑法227条誘拐ほう助罪として告訴状を提出しよう。

犯罪捜査規範第70条に基づき迅速な捜査開始を求めよう。

書き方はページ下部のリンクを参照

連れ去った証拠は、相手方弁護士の着任通知状やメールなどでできるはず。

離婚調停申立書に、金銭的な請求が明記されていれば金銭目的の証拠にもなる。


提出の第一選択は、連れ去られた場所の管轄署の刑事課

アポイントをとろうとするとたらいまわしにされたり、長い電話の保留にあうので

アポなしが、お勧め。

家事相談係に回されそうになったら、刑事訴訟法230条にもとづいて告訴をしにきたと伝えよう。

相手の部署・氏名は必ず確認しよう。付き添い人を外されそうになったら理由を尋ね、応じないようにしよう。(応じる=合意の上となる。)

受理しないと言われたら、明確な理由を確認しよう。目の前でメモを取り確認しよう。

書類の不備や記述要件の不足は、詳細に確認し、何度でも書き直して再提出しよう。

刑事訴訟法241条に反する行為が行われたら指摘しよう。

親権者同士では誘拐罪は成り立たないと言われたら

成り立った最高裁判例があることを伝えよう。

そのケースと自分のケースは違うと言われたら

どの部分がどう法的に違うのか根拠を尋ねよう。


管轄署で受理されなかったら他署に行こう。

管轄署に行けと言われたら犯罪捜査規範63条に基づいた対応を依頼しよう。


他署で受理されなかったら検察へ郵送しよう。


管轄署へは何度でも諦めずに行こう。


管轄署、他署、検察とも正当な理由なく受理しなかった場合は

法に反する行為があったとして、監察または公安委員会に苦情を申し入れよう。


すごく生産性が悪い行動に思われるかもしれないが

連れ去られ親全員が実践すれば間違いなく変わると信じている。

『涓滴岩を穿つ!』



追記

6カ月を過ぎた実子誘拐事件の警察への相談

余りにも6カ月を過ぎてからの警察への対応の質問が多く,惑わされそうな情報が交錯している様子なので,恐らく言い出しっぺの責任として説明します。

配偶者に因る連れ去りは,子供の自由と親の『監護監督権』を保護法益とした侵害行為に対する未成年者略取誘拐罪(刑法224条違反)です。

親告罪となり告訴期間は事件を知ってから6カ月以内です。

殆どの当事者が,事なかれ当事者団体や自称玄人弁護士の助言を信じ,この2度と来ない機会を逃しています。

営利目的の誘拐罪(刑法225条)は,親告罪で無いから6カ月過ぎても可能だけれども,民事事件のように訴える相手を選択できないので,実効支配している配偶者を外すことは難しく,配偶者が代理人の方針によりやったという証言が必要になるので難しいでしょう。

それで駄目元で「6カ月過ぎたら告発しよう!」という提案をしています。

本来,告訴とは被害当事者がするもの,告発とは第三者がするものと解されています。

子どもとの別居の経緯が,避難理由なく協議合意無く偽計を用いた連れ去りであることを知っている家事事件を依頼した弁護士に告発してもらえれば一番良いけれども,そんな骨のある弁護士は恐らく居ないでしょう。

刑訴法230条には告訴ができるものを「被害者や被害者の法定代理人」などと定め

刑訴法239条1項には,告発ができるものを

何人でも、犯罪があると思うときは、告発をすることができる。」と定めています。

「何人でも」をそのまま解釈して被害者も含めるとして,告発して警察に犯罪要件を満たしている事に関心を持たせようという試みです。

裁判所の家事や民事手続きでは,裁判官や書記官が書面作成を手伝うことは無いですが,警察は犯罪性を認めれば手続きに必要な手ほどきをしてくれる筈です。先ずは何より犯罪性を理解させましょう。

告発者の当事者適格に遠慮をせずに告発してみましょう。実際に,6カ月を過ぎた実子誘拐被害親が被害相談に警察を訪れ,告発状の提出を促されたケースもあります。

調停審判では,完全に成す術無く実子誘拐後の親子関係を断たれる見通しであった被害父親が,刑事告訴を受理させたことに因り交渉カードを得て,子どもを取り戻せたというケースも発生しています。

無理筋を批判する弁護士らや,いつまでも成果の上がらない「共同養育支援法信仰」にいつまでも期待していても時代は変わらないだろうし,何より全力を尽くさなかったことを後悔することになるでしょう。

昨年末に警視庁の過去の実子誘拐被害相談件数を調べてみたところ記録上は皆無でした。社会問題は根拠となる記録が無ければ行政を動かすことが難しくなります。

一人一人が不受理を恐れず,親としての不屈の熱意で警察官たちを動かしていきましょう!

*時効は5年です。

おまけ⇒ 公安委員会への要請書文例

(追記終わり)


【告訴状文例】

                 告  訴  状

平成28年●月 ●日

●●警察署署長殿

                          告訴人●●●●      印

        告訴人   住  所 ●●●●●●●●●●●●●●●●●

             氏  名 ●●●●●●●●●●

             生年月日 昭和●年●月●日

             電話番号 ●●-●●●●-●●●●

      被告訴人   住  所 住居不詳

             氏  名 ●●●●●●●●

           生年月日 昭和●年●月●●日

            職  業 ●●●●

            電話番号 ●●●-●●●●-●●●●

    未成年者   住  所 住居不詳

            氏  名 ●●●●●

           生年月日 平成年●月●●日

第1 告訴の趣旨

 被告訴人の下記の告訴事実に記載の所為は,未成年者略取誘拐罪(刑法224条)に該当すると思料しますので,捜査の上,厳重に処罰されたく、告訴致します

第2 告訴事実

被告訴人は、告訴人と共同親権、共同監護の未成年者を、合意無く一方的、且つ不当に誘拐におよび、代理人弁護士を立て、一切の連絡を絶ち、拉致拘束している場所とその監護状態を明かさず、誘拐と同時に、監護権と金銭を要求する離婚調停を申し立てた。

1. 未成年者は、被告訴人と居る時に、度々、●●●●●●●●●●●●●●●●●●が起きていた。

2. 被告訴人は、精神状態が不安定であり、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ていた。

3.  平成28年●月●日●:●●、東京都●●区●●●町●●●電話番号03-●●●●-●●●●被告訴人が未成年者を連れ、そのまま連絡無く、未成年者を拉致拘束し失踪した。

第3 告訴に至る経緯

1. 誘拐の翌日、誘拐を教唆幇助した弁護士から代理人に着任したとの連絡を受ける。

2. 被告訴人代理人に未成年者の返還を求め続けているが応じない。

3. 被告訴人代理人に安全な監護状態の説明を求め続けているが応じない。

4. 被告訴人代理人に未成年者との面会や電話での安否確認を求め続けているが応じない。

5. 被告訴人に直接の連絡を試みると、被告訴人代理人より「直接連絡を試みると裁判に不利になる。」との脅迫を受ける。

6. 被告訴人代理人事務所が、誘拐という手法を用いて離婚を有利に進めたことによる被害者が多く存在していることを知り、民事の裁判所の調査では調査しきれていない現状を突いた悪質な犯罪であり、被害者が増えていることを鑑みると看過できるものでは無く、告訴をするに至った。

告訴人はこのようなことを断じて許すことができないので、厳重な捜査の上、被告訴人を厳罰にして頂きたく,ここに告訴するものである。

本告訴は,親告罪に対するものであり,犯罪捜査規範第70条に基づき,告訴状書面の精査の必要の有無に因らず,直ちにその捜査が開始されることを要望致します。

なお,最後になりますが,告訴人は,本件に関し,以後捜査に関して全面的な協力をすること,および,捜査機関の指示ないし許可なく取下げをしないことを,お約束致します。

以上

証拠資料

1. 円満調停期日通知書 1通

2. 被告訴人代理人と告訴人の電子的文書 1通

3. 被告訴人代理人の着任通知 1通

4. 被告訴人と未成年者、告訴人の写真 2枚

参考資料

1. 参考条文 

2. 参考判例

3. 警察庁丙刑企発第8 1 号

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