よくある問合せ

子どもの拉致を伴う離婚請求事件の被害者から寄せられる相談でもっとも多いものについて公開の返答をさせていただきます。


Q. 裁判所の手続きにおいて,母親側の虚偽主張が採用されてしまい拉致断絶が正当化されてしまいまいました。このような裁判所実務の運用において,どうしたら親子の絆を守ることができるのでしょうか?


A.残念ながら,よくあることです。日本の裁判官らの多くは,拉致を常習とする弁護士らの明らかな虚偽主張を積極採用します。それが明かに虚偽であることを証拠を伴い主張しても拉致被害親の主張や証拠は見なかったことにすることもあります。相手方の言い掛かりを採用する為の偏った証拠の評価を行うこともあります。相手側が主張もしていないような差別視で拉致被害父親を貶めることもあります。期日に争点にもしなかった理由を判断の元にする判決をだすことにより抗弁の機会を奪うこともあります。

拉致被害親は,愛する子どもと会えないばかりか「そんなの真実じゃないんだ!」という無念に苛まれ続け,裁判所が犯罪組織のようであることを思い知らされながら納税義務を果たす人生を送ることになります。

東京家裁調停員でもある森公任の経営する弁護士事務所では「毎月何件も連れ去りを行う。母親の連れ去り勝率は100%。冤罪DVを3~4割扱う。冤罪は加害者が子どもと会えなくなるぐらいの被害しかない。」などと公言しており「父親の収入不安定はヒモとして不利に扱われる」とも解説しています。そして拉致を伴う離婚請求では,婚費や監護者指定の手続きで父親が育児だけでなく家計を一方的に担ってきたことを知りながら経済的DVなどという虚偽で慰謝料請求を平然としてきます。そのような虚偽冒瀆は不利にされずに採用されなくても印象付けに悪用出来ます。その心象操作には非開示書類も大量提出されるので抗う術はありません。抗っても高葛藤という事実認定を受け,その責を一方的に負わされます。

このように脱法行為が100%保証され拉致常習弁護士と裁判所が癒着しているような悪行がまかり通っているのが日本の裁判所なのです。

では拉致被害親はどうすべきなのでしょうか。

個別具体的には弁護士に相談して下さいとしかいいようがないのですが,拉致断絶を問題視しないで悪用させているような弁護士会ですので弁護士探しは難航しますし,拉致断絶を容認する裁判所の実務の運用をおかしいと情報発信している弁護士や同境遇の弁護士が,受任した事件に確り対応するとは限りません。

法にも証拠にも基づかずに自由心証主義を濫用して拉致幇助を行った裁判官らの被害に対する一般的な取るべき対応についてのお勧めを下記に紹介します。


裁判官罷免訴追請求をしよう!

国会では過去に何度も拉致司法問題に対して「個別具体的に対応している」という虚偽答弁がなされ,国会議員達は,その虚偽答弁を追求せず容認しています。

個別具体的に対応されていない事例を確りと被害者が説明して,拉致幇助裁判官を一人ずつ裁判所から追放しなければなりません。

下記のサイトにやり方は詳しく解説されています。

共同親権運動ネットワーク(kネット) 公式サイト

裁判官罷免訴追請求状を公開しよう!

国民が法と正義,秩序を守る組織と認識している裁判所の実態がどのようなものであるのか,被害者の投稿を公開しているサイトもあります。情報提供しましょう。

その際に,(元)妻や子供の個人情報が含まれない様に注意しましょう。

家庭裁判所チェック

訴追委員会が機能するように求める署名運動を盛り上げよう!

裁判官罷免訴追員会は残念ながら形骸化しています。弾劾法で定められているにもかかわらず,司法権の悪行を主権者国民の代理人である立法府の者が侵害しないという慣習があります。国会での虚偽答弁を許し,法務省という行政の幹部を司法の出向者に侵害されながら司法に気を遣っているという実態があります。

弾劾法に基づき確りと機能してもらいましょう。

署名キャンペーン

訴追委員である国会議員に陳情しよう!

日本独自の拉致文化は,被害親達の行動が生み出した側面もあります。子どもの連れ去り問題の陳情は今まで共同養育支援法議員連盟(旧親子断絶防止法)に収斂され無力化されてきました。該当の強制力のない理念法(自由心証主義の職権が濫用されている裁判所実務の運用を変えることは出来ない)は,DV防止法の悪用を保証することを明文化し,子どもの連れ去り正当化に法的根拠を与え,洗脳虐待を動機づける悪法ですが,被害親達が議員へ陳情をしても,全てこの議連が動いているという理由で現状維持の時間が空費されています。

個別具体的に拉致容認手続きが横行していることを,提出した訴追請求状を持参し,訴追委員一人一人に説明しましょう。そして,「議連が動いているから」という理由であしらわれない様に毅然と対応しましょう。

裁判官訴追委員

紛議調停をしよう!

離婚弁護士らは代理人という立場を悪用して,虚偽主張をしても不問とされます。所属弁護士会に対し,虚偽主張であったことを説明立証しながら,謝罪と慰謝料を請求する紛議調停を申し立てましょう。

紛議調停のやり方は,対象弁護士の所属する弁護士会に問い合わせをすれば教えてくれます。

懲戒請求をしよう!

紛議調停は,強制力も無く審判に移行するものでも無いので相手が頑なに謝罪しないという姿勢をとることもできます。しかし紛議調停においては対象弁護士は代理人ではありませんので代理人として主張したことが虚偽であることを証拠を伴い説明を受けた場合,虚偽を押し通す当事者となります。

虚偽主張に対し,紛議調停で証拠を伴い説明したにもかかわらず謝罪の無かった弁護士を懲戒請求しましょう。

懲戒請求のやり方は,対象弁護士の所属する弁護士会に問い合わせをすれば教えてくれます。

やり方を紹介しているサイトもあります。

弁護士自治を考える会

綱紀委員会が機能するように求める署名運動を盛り上げよう!

全国の弁護士会は本来違法である拉致ビジネスを行う弁護士達を容認し,懲戒請求を棄却し続けています。判断は各弁護士会の綱紀委員会が行います。各弁護士会が拉致弁護士達の懲戒を確りと審理するように求める署名キャンペーンを盛り上げましょう!

署名キャンペーン

行動に移そう!

信頼していた妻に預貯金を託し,突然,子どもを連れ去られ,直接の連絡を離婚弁護士らに阻まれればパニック障害に陥りますし,懸命に立証と主張の義務を果たして抗弁しても裁判所が単なる拉致ビジネス容認機関であることを思い知らされれば適応障害にもなるでしょう。断絶された愛する子どもと似通った児童の声を聞くのが辛くて引き篭もりにもなるでしょう。何の希望も無く人権蹂躙され続けていれば希死念慮にも陥るでしょう。

しかし,相談して話を聞いてもらうだけで終わらずに行動に移さなければ何も変わりません。辛い状況かもしれませんが,精神的に立ち治る為のアクションと問題解決の為の具体的アクションを心掛け,何とか腐敗しきった拉致社会を浄化しましょう。

有料の弁護士相談では無く,同境遇当事者へ自身の個別無料相談をする際には,相手も精神的余裕や時間的余裕が無い事も考慮しましょう。単に話を聞いてもらいたいだけの時は相談の体では無く,当事者団体の自助会への参加や臨床心理士のカウンセリングもお勧めです。

おおしか家族相談

過去を取り戻す未来を創る

愛する息子と暮らしていた日常を取り戻したい一人の父親として 配偶者による子の連れ去り問題を解決したい一市民として

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